三島市議会 2021-03-10 03月10日－04号
市内６施設の運営情報では、１施設を除き要介護３以上、36％から50％を占め、特養と同様、住所地特例により他の県市町からの負担で入所している方もいらっしゃいます。
市内６施設の運営情報では、１施設を除き要介護３以上、36％から50％を占め、特養と同様、住所地特例により他の県市町からの負担で入所している方もいらっしゃいます。
第１表の被保険者の状況ですが、当市における高齢化の状況は、令和２年３月３１日現在で、人口８万７，６８１人に対して、第１号被保険者数から住所地特例者を除いた人数は２万１，７６９人となり、高齢化率は２４．６％と、前年同期に比べて０．６ポイントの増となっております。 ２ページをお願いいたします。
特別養護老人ホームの場合は住所地特例があるんですが、それにしてもいろいろなサービス施設が多くなりますと、そうすると介護給付費が高くなります。だから、低いことに満足、それは高いよりも低いほうがいいに決まっています。みんな健康。
第１表の被保険者の状況ですが、当市における高齢化の状況は、平成３１年３月３１日現在で、人口８万８，２５７人に対して、第１号被保険者数から住所地特例者を除いた人数は２万１，１４６人となり、高齢化率は２４．０％と、前年同期に比べて０．５ポイントの増となっております。 ２ページをお願いいたします。
第１表の被保険者の状況ですが、当市における高齢化の状況は、平成３０年３月３１日現在で、人口８万８，４９４人に対して、住所地特例者を除く第１号被保険者数が、２万８０１人となっており、高齢化率は２３．５％と、前年同期に比べて０．５ポイントの増となっています。 ２ページをお願いします。
次の市議第３７号 伊東市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、住所地特例の適用を受けている国保被保険者が後期高齢者医療に加入した場合には、当該特例を引き継ぎ、保険料を徴収することとなるとの確認がされたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、市議第３７号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
今回の制度改正によりまして、国民健康保険におきまして住所地特例を受けられている方が後期高齢者医療制度へ切り替わる際、自動的に住所地特例を引き継ぐ形になるとのことでございます。 この住所地特例は、高齢者福祉施設の整備などに伴います医療費負担の増加を防ぐ制度であり、本市にとりましても欠くことのできないものだというふうに私も認識をさせていただいております。
それから、この改正によってどういうような影響があるかとのことですが、後期高齢者医療制度の加入時に住所地特例が継続されるということになりますので、例えば病院や施設を多く保有している国民健康保険の住所地特例者がいるような市町、施設や病院が多い市町、こういったところは後期高齢者医療制度に加入したときに、今までその市町の存在する後期高齢者医療、静岡県でしたら静岡県の後期高齢者医療の広域連合ということになるんですが
32 ◯９番（柏木 豊） 国保で住所地特例を受けている方が何名いるのか、また、改正によって対象となる方は何名なのか、それから、これらの対象者の把握、これはどのようにするのか、お伺いをいたします。
改正の内容でありますが、入院、入所等により病院、施設等に住所を変更したと認められる者で、住所地特例の適用を受けて、従前住所市町村が行う国民健康保険の被保険者になっている者が75歳に到達した場合等は、当該住所地特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることになったことに伴い、条例中の保険料を徴収すべき被保険者に住所地特例の適用を受ける被保険者を加える等、所要の改正を行うものであります
島田市国民健康保険条例については、国民健康保険法の改正に伴い国民健康保険運営協議会に係る規定を整備するものであり、島田市後期高齢者医療に関する条例については、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い後期高齢者医療における住所地特例の適用を受ける被保険者の範囲を変更するものでございます。 次に、議案第29号 島田市県営土地改良事業分担金等徴収条例につきまして御説明をいたします。
最後に、第 4条、掛川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、住所地特例の見直しにより、後期高齢者医療制度において、国民健康保険の住所地特例者が後期高齢者医療に移行する場合は、従前住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者であることに改めるものであります。 なお、本条例は、附則で施行日を平成30年 4月 1日からと規定をしております。 以上で議案第20号の補足説明とさせていただきます。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、平成３０年４月１日から施行されることに伴い、これまで国民健康保険及び後期高齢者医療の各同一制度内の保険者間異動に適用され、７５歳到達等により国民健康保険から後期高齢者医療広域連合に加入する場合に適用されなかった住所地特例について、後期高齢者医療加入時に対象施設に入所等していることにより
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、本年４月から住所地特例制度が変更となることに伴い、後期高齢者医療保険料を徴収すべき被保険者の対象について追加が必要となるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第２４号、御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
従来は、施設入所等による国民健康保険の住所地特例者が満75歳に達して、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合、施設所在地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となる者とされていましたが、現に国民健康保険の住所地特例者となっている被保険者は、後期高齢者医療制度に移行しても住所地特例者として前住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となるよう第２条、保険料を徴収すべき被保険者の規定を改正するものであります
次に、第35号議案 藤枝市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されたことに伴い、住所地特例の対象者について、所要の改正を行うものでございます。
第２条は、保険料を徴収すべき被保険者の規定ですが、法改正により、国民健康保険の住所地特例者について、従前住所地市町村の属する後期高齢者医療広域連合の被保険者として引き継ぐよう、法第55条の２の規定が追加されたことに伴い、その適用を受ける被保険者について第５号として追加するものです。 附則につきましては、この改正条例の施行を平成30年４月１日と定めるものです。
国民健康保険から後期高齢者に切りかわるときの住所地特例を適用するという、それだけの説明だと、なかなかわからないのですけれども、例えば富士宮市に住んでいる人が神奈川県の施設に入った場合に、富士宮市に保険料とかサービス料を支払うという形になる、そういうのが住所地特例だというふうに思うのですけれども、これまでこの見直しがなかった時点では、富士宮市の人が他市、他の県に行ったときに、富士宮市の負担にはなっていないで
島田市国民健康保険条例については国民健康保険法の改正に伴い国民健康保険運営協議会に係る規定を整備するものであり、島田市後期高齢者医療に関する条例については、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い後期高齢者医療における住所地特例の適用を受ける被保険者の範囲を変更するものでございます。 次に、議案第29号 島田市県営土地改良事業分担金等徴収条例につきまして御説明をいたします。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療の対象に切りかわる者に対して、国民健康保険に引き続いて住所地特例を適用させるため、条例の一部を改正するものであります。